読書ノート No.115 高橋基樹・大山修一編『開発と共生のはざまで』

根本　利通（ねもととしみち）

　高橋基樹・大山修一編『開発と共生のはざまで―国家と市場の変動を生きる』 　　　（京都大学学術出版会、2016年3月）。

　本書の目次は次のようになっている。 　　序章　アフリカの変動、そして開発と共生に向けた潜在力　（高橋基樹・大山修一） 　　第1部　資源を生かす 　　　第1章　ワークフェアと貧困・飢餓対策―サヘル農村における労働対価の援助プロジェクト　（大山修一） 　　　第2章　農村世帯の独立自営と協調行動－北部タンザニア都市近郊農村の水資源利用の軌跡から　（池野旬） 　　　第3章　内発的な開発実践とコモンズの創出－タンザニアにおける水資源利用をめぐる対立と協働に注目して 　　　　　　　　 （荒木美奈子） 　　　第4章　井戸待ち行列にみる村落自助集団の秩序－ケニアにおける水セクター改革と受益者負担の持続性 　　　　　　　　　（上田元） 　第2部　市場に生きる 　　　第5章　企業と農民の信頼関係の「脆さ」を越えて―ウガンダにおけるビール会社と小農との新しい社会的結合 　　　　　　　　　（西浦昭雄） 　　　第6章　グローバル化と都市労働者―マダガスカルにおけるインフォーマルセクターの役割　（福西隆弘） 　　　第7章　路上空間から情報コミュニケーション空間をめぐるコンフリクトへ―タンザニア路上商人を事例に 　　　　　　　　　（小川さやか） 　第3部　国家と生きる 　　第8章　外生の変容をかわす生業戦略の柔軟性―タンザニアの狩猟採集民と多民族国家　（八塚春名） 　　第9章　教科書に見る民主主義と多文化共生―エチオピア連邦民主共和国における市民性教育　（山田肖子） 　　第10章　国民統合、政治暴力、そして生活世界―ケニア農村における紛争と共生　（高橋基樹・長谷川将士） 　終章　開発と共生に向けたアフリカの潜在力とは―変化のしなやかな担い手としての人びと 　　　　　　（高橋基樹・大山修一）

　本書は太田至を代表とする5年間の大型科研「アフリカの潜在力を活用した紛争解決と共生の実現に関する総合的地域研究」の総集・結果報告5巻シリーズの中の1冊である。全10章の対象とする地域（国）はタンザニアが4章を占めるほか、ケニアが2章、ニジェール、ウガンダ、マダガスカル、エチオピアが各1章となっている。タンザニア関係の筆者の方々から贈呈していただき、感謝している。そのタンザニア関係の章から読み始めた。

　第2章はタンザニア北部キリマンジャロ州のムワンガ県の近郊農村を対象としている。以前の著書『アフリカ農村と貧困削減』で分析の対象とされていたキリマンジャロ州ムワンガ県ムワンガ町ヴドイ村区キリスィ集落における水利用の事例2件を取り上げている。一つは乾季灌漑作の消長で、そしてもう一つは前著で盛り上がりを見せていた自主水道整備事業の衰退である。筆者はそれを、種々の困難をともなうようになった生計手段に固執することなく他の生業に移行し、困難に付随する対人関係や集団間関係の悪化を回避する。問題の解決を先送りし、住民間の同質性が失われるなかで、社会関係の修復が求められていると分析する。そして、単一で強固な共同性原理が存在せず、独立自営を基本とする農村の個別世帯が事案ごとに選択的に組織化して協調行動をするのであり、その協調行動にある「遊び」の面も指摘している。多様で転換しつつあるアフリカ農村像の一断面ということであろうか。

　第3章はタンザニア南部高原ルヴマ州のムビンガ県における水資源の利用（水力製粉、水力発電）の関して、K村の住民がセング委員会という組織を作り、県庁、大学、教会、外国の援助機関・NGOといった関係者との交渉・調整を行い、経験を積み重ねながら、試行錯誤を繰り返していく姿を描いている。「『人びとがみずから創造・蓄積し、運用してきた知識や制度』といった『潜在力』を源泉に、外来の適正技術や資金と縫合・統合させることによって、新たなもの（水力製粉機、マイクロ水力発電という村の共有物＝コモンズ）を創り出していった」（P.109）という。もちろん、課題は山積みしており、近隣諸村との利害調整、格差、環境保全の問題は残っている。さまざまな利害関係者が協働して資源管理を行う「協治」の可能性はまだ模索段階であるようだ。

　第7章はタンザニア北西部・ヴィクトリア湖地方の中心都市ムワンザの路上商人マチンガを観察対象としている。『都市を生きぬくための狡知』で描かれた世界である。筆者がマチンガの参与観察をして著書をまとめたのは、2000年代（2001～10年）のことである。そしてその後の5年（2015年まで）で、ムワンザ市の路上商人には大きな変化が起こっているという。2006年に都市再開発計画に基づき、郊外への公設市場への移転を拒否して暴動を起こした路上商人たちは2010年の総選挙を前に、野党を支持するSHIUMAという組合を作る。総選挙でのムワンザ市での国会議員、市長選挙での勝利に基づき、一種の民間警察のような役割を果たし、2011年7月の暴動で非組合員を取り締まるような動きを示し、路上商人が二分化された。また市が用意した貸店舗に入居して、一見フォーマル化した路上商人も出現した。

　しかし、2010年代に入って携帯電話およびそれを使った送金サービスの爆発的な普及により、商慣行は大きく変化し、従来の対面化した人間の信頼関係に基づく「マリ・カウリ」「ダラーリ」制が影を潜め、路上商人は「個人の買い物の代行」のようになっていき、オフィスを構え、携帯でもっぱら商売するようになり、かつて強固に拒否していた郊外の公設市場への移動も2014年に始まったという。この変化を筆者は「市当局の空間管理の施策に則ったかたちで、インフォーマルセクターがフォーマル化していく過程は、経済行為における強固なまでの持続性を示しているように思われる。…国家が推し進めてきた空間の管理に対応しつつ、自らの経済行為とそれを支えるネットワークを維持し、再編し続けるための潜在力の発揮の過程と捉えることもできるだろう」（P.270～1）と評する。もちろん、路上空間における共生の技法を、情報コミュニケーション空間に新たな広いネットワークとして確立できるかは賭けでもあるのだろう。

穀物の製粉を終え、家路を急ぐ母と娘©荒木美奈子 　第8章はタンザニア中央高地の2グループの狩猟採集民を見る。筆者はコイサン語系でもともとは狩猟採集民であるといわれるサンダウェの社会研究を行っている。サンダウェに関しては『タンザニアのサンダウェ社会における環境利用と社会関係の変化』という報告を出している。そして4年ほど前からタンザニア内のもう一つのコイサン語系といわれる狩猟採集民ハッツァとの比較研究に入った。ハッツァは推定1,000人（4,500人説もあるらしい）、サンダウェはもっと多く推定6万人の人口を抱えるが、タンザニア内では圧倒的に少数民族であり、「遅れた伝統的生活」を送っている人たちとみなされていた。実際にはサンダウェはかなり早くから近隣の農耕民族から農耕・家畜飼養を取り入れ、定住化していた。一方のハッツァは英国植民地期、ウジャマー村政策期の国家による定住化政策を逃げ切り、依然として遊動性の高い狩猟採集生活を維持しているとされる。しかし、そこには先住民保護運動への参加と、1990年代から始まった「民族観光」収入が支えとなっている。

　一方のサンダウェはさほどうまく立ち回ることもせず、男性のアイデンティティである狩猟も国家からは密猟として取り締まられ、また牧畜民ダトーガと共同利用していた季節湿地の用益権を、村役人が賄賂を取って進出してきたスクマ農牧民に売り渡すという事態にも遭遇している。しかし、スクマと対立するとともに個人的な物々交換、共生も始まっている。「多くの民族を抱えるタンザニア国家にとって、生業基盤や歴史的背景の異なる人びとが共生を実現していくことは、複雑な挑戦である。…日々の生業にみられるこまやかな実践のなかには、長い歴史をかけて彼らが築いてきた他者との共生に向けた多くの秘訣が散らばっており、そのことこそが、彼らの大きな潜在力である。外生の社会変容に捕捉されきらない彼らの生業の柔軟性にあらためて注目すること…」（P.304～5）と結ぶ。第3部「国家と生きる」のなかに入れられているが、国家の政策という面には、筆者が断っているようにあまり触れられていない。

　第4章はケニアの事例であるが、農村部における水利用ということで、第2章、第3章と絡み合う。調査対象はヴィクトリア湖の東岸旧ニャンザ州旧スバ県の少し内陸に入った農村で、年間降雨量は760～1,020㎜とそれほど豊かではない地域である。この井戸の重要性が高い地域の用水のための行列とその規則の変化を追っている。観察対象のニャボモ小学校用水プロジェクトは自助グループ、給水事業者として登録されているが、NGOの支援を井戸開設時（2009年）に受けた以外は資金援助を受けておらず、受益者負担の原則で賄っている。管理者は用水者から選び、独自会計で運営している。現在92015年1月）加入54世帯。明文化されていない用水規則を管理人の聞き取りから再現すると1年半の間に2回規則が変わった。その理由は人力運搬者とロバ使用者の待ち時間の長さの調整であった。この間、井戸の水量が増加し、また近隣に新しい井戸が開設され一部の世帯がそちらに移動したためか、大きな争いは起こらなかった。ロバ使用の増加という内在的変化に対する柔軟に規則を主体的に修正する住民の姿勢を、筆者は「協調が失われる恐れを軽減し、水資源への持続的なアクセスを保証する柔軟な秩序」（P.155） と理解し、「潜在力」が発揮されているとする。

　第6章はマダガスカルのインフォーマルセクターの事例である。第7章と絡むように見えるが、実は分析方法、視点はだいぶ違う。インフォーマルセクターは景気変動だけではなく、政治状況や貿易制度の変更の大きな影響を受ける。世界的な生産ネットワークに組み込まれ、米国のアフリカ成長機会法（AGOA）の適用を受け、輸出加工区（EPA）で非熟練・低学歴の労働者を雇用し、順調に成長してきたかに見えたマダガスカルの縫製産業を扱っている。2009年の政変を「民主的ではない」判断した米国にAGOAの免税措置を停止され、欧米向け輸出額は50％減少し、29％の工場が閉鎖に追い込まれ、47％の労働者が解雇された。そこで発生した失業者の数年間の行方、つまりフォーマルセクターに、あるいはインフォーマルセクターの自営業か被雇用者に就業できたか、失業者のままだったかを分類し、その期間は、所得と家計消費の減少と格差はというのを追っている。そして親族間のネットワークによるリスクシェア、セーフティネットとしてのインフォーマルセクターの存在が、アフリカ社会のなかを人びとが生き抜いていく潜在力の表れという。

農作業にはげむサンダウェ©八塚春名 　第1章はニジェールの農村における食料援助の話題である。「ワークフェア」という言葉を寡聞にして知らなかった。国際機関・援助諸国・NGOなどによる「労働対価による援助」のことで、公共事業を報酬給付しながら行うことで、食料・現金・引換券の支給の形態をとるという。ニジェールはサヘル諸国の中でも気象環境が厳しく、UNDPによる人間開発指数（2014年）では最下位にランクされている。平年作でも食料生産はかつかつで、干ばつがあるとたちどころに食料援助が必要になることが繰り返されてきた。その結果、政治状況も不安定で、軍のクーデターや反政府活動が起こった。筆者はその中南部のD村での観察を語る。アメリカ政府、キリスト教NGOの援助で、砂漠化防止・植林、成人式辞教育が行われ、端境期の食料給付がされる。子どもの数による食料配分の結果、子どもを作る親も出るエピソードにはややびっくり。そのなかで、住民の平等性を求める志向や援助プロジェクト担当者に対する訴求力の強さが、「ハルクキ（ハウサ語で動き）」を引き出す姿を描く。この「動き」が厳しい現実を乗り越える「潜在力」の源泉であると語るのだが、飢餓・貧困問題の根本的な解決につながるのかどうかは疑問を呈している。

　第5章はウガンダの成長するビール産業を取り扱っている。東アフリカでは南ア本拠とケニア本拠のビール会社（それぞれもっと世界的な製造グループの傘下にあるが）のシェア競争が行われているが、ウガンダではトップのナイル醸造（NBL）と2位のウガンダ醸造（UBL）が競っている。原料の現地調達による物品税の減免およびコスト削減を目指し、2003年UBLがカプチョルワ県商業農業組合（KACOFA）と契約し、プレファイナンスで種子提供する契約栽培に入った。遅れて2008年にNBLがエルゴン山良質作物組合（MEVACA）の設立を促し、小農の組織と契約を結んだ。現地農家の現金収入の獲得と生産選択の拡大という面から歓迎され、ビール需要の伸びで順調に発展すると思われた。しかし、2011年の多雨による不作の際、大麦調達目標を達成できない会社は中間業者を通してライバル会社の契約農家からも購入などの、会社・農民双方のモラルハザード的行動が起き、信頼関係の脆さを露呈した。その後、会社の方は農業普及員を増員したり、農民組織を再編成して、会社との共有財産を増やすなどの関係再構築に努めているが、果たしてそれが加工会社と生産者との間の「共生に向けた潜在力」を十分に発揮させることにつながるかどうかは未知数である。

　第10章は本書のなかではかなり異質な章である。扱っているのはケニアの2007～08年の民族対立の様相を呈した「選挙後暴力」である。もろに国家と民族の問題がテーマとなっている。ケニアの近現代史、植民地支配と民族対立の歴史を振り返る。そこで大きな問題となった土地所有の問題に焦点を当て、ケニヤッタ、モイ、キバキの3代の政権の政策と民族の関係を見直す。そして2007年の暴力の主な発生地であった旧リフトバレー州ウアシン・ギシュ県で、訪問調査を2012～15年の間繰り返す。対象としたのは襲撃されたキクユ人主体の入植村であるキアンバー村と襲撃したと言われるカレンジン人のナンディ人主体のX村で、調査者は学生が主体であったらしい。そのインタビュー調査の結果、どちらの村でも「部族主義」的意見は少なく、政治家の腐敗を憎み、国民の資源の公平な分配を望んでいるという。「国民統合にかなった答えを既に知っていて、‥‥人びとは国家をめぐる不正を怒り、恐れ、そのために人を傷つけ、傷つけられている。‥　そうした人びとの認識のなかにこそ、民族その他の属性をことにするケニアの人びとの共生に向けた潜在力の源を見出すことができるだろう。‥‥国家と政治家がどのように対処するかにかかっている」（P.394）とする。

　第9章はエチオピアの教育を取り扱っているが、国家という視点が強いのは第10章と共通している。国家による「民主主義」「市民性」教育の実践例の分析である。1991年にメンギスツ軍事政権を打倒し、エリトリアの分離独立を経て成立したエチオピア連邦民主共和国のメレス政権の基盤は少数派のティグレ人で、地方分権・多民族尊重を謳いつつ、国家の求心力を高める努力を続けてきた。それを教育省が直轄作成するCEE（市民性及び道徳教育）の教科書の3回のカリキュラム改訂の内容を分析し、そこに政権の正統性の主張などの意図を見ようとする。「多民族・多文化の共生を謳うCEEは、国民統合の基盤を作る可能性を秘め、多様な人びとの国民としての共生に向けた潜在力を引き出す」（P.344）という。

ケニア・ニャボモ小学校用水プロジェクトの井戸©上田元 　終章は編者によるまとめである。序章で編者は「主に人びとの暮らしの開発と経済の側面に注目する」とし、ポイントとして「資源の希少化・多様化」「市場経済の浸透」「国家の形成」を挙げ、本書はその3部構成になっている。それに関する10の事例のまとめである。資本主義・市場経済の拡大を市場経済が社会に埋め込まれていく過程と理解し、アフリカ農村にはまだ浸透途上で、アフリカの人びとは自分たちなりの生きる上での目的や人間関係についての考え方を反映させていきなかに、開発と共生に向けた潜在力を読み解く鍵を見出すことができるだろうという。アフリカ国家が未成熟で、十分な「上からの」資源分配などのサービスを提供できないとき、その空隙を埋めるための人びとの努力がある。アフリカの人びとの動態的・流動的で、複合的かつ多面的な生き様、考え方を「変化のしなやかな担い手」と呼ぶ。「国家のあり方を改編すること、協治の実現、人びとの潜在力の発揮を委縮させないことが重要。‥‥アフリカの国家、市場、そして人びとのあり方は、欧米や東アジアなどそれ以外の地域の国家とは異なったものとなっていくだろう。それはアフリカが自らの変わりゆく状況と価値観にかなった、開発と共生への独自の道を切り開いていくことに他ならない」（P.421）と結んでいる。

　以下は本書を通読しての簡単なコメント、感想である。ほかの文献や原資料を参照しての本格的な書評でないことを断っておきたい。

　まず第1章であるが、ニジェールといういはば最貧国であるから仕方ないのかもしれないが、これでは先の展望が見えないように思う。1972年の大学入学時に、サヘルの大飢饉が喧伝され、米山俊直さんが教養部の授業で悲痛な表情で語っておられたこと、そしてそれに対して自分は「アフリカはいつも貧しいわけじゃないんだ」と反発していたことを思い出す。また、1987年の年末にニジェールのニアメからマリのガオへ陸路で走った時に、広大な砂漠に打たれ、貧困を感じなかった（見えなかった）ことも思い出す。ワークフェアにしろ、現金トランスファーにしろ、目の前の現実に対して悪いことじゃないが解決策とは遠いと思うのだ。

第7章では、ムワンザのマチンガが郊外の公設市場に移動しつつあると描かれているが、ダルエスサラームにおける公設市場のマチンガ・コンプレックスが2016年現在失敗に向かっていること、また2015年10月の総選挙で、ムワンザの国会議員、ムワンザ市長を与党（CCM）が奪還したことが、どう影響を与えているのだろうかと思う。昨年のCCMの勝利は地元出身の候補ジョン・ポンベ・マグフリの存在が大きかったと思う。そのマグフリが8月にヴィクトリア湖地方の凱旋巡業の際に「マチンガを郊外の公設市場に強制的に移動させるのはいったんストップして対話をしよう」と呼びかけマチンガたちの喝さいを浴びたという報道があった。その前後にはムワンザの街中でマチンガたちが場所争いで喧嘩するシーンやマグフリの演説を聞きにマチンガ市場が閑散としている写真が掲載された。政府の意図的なものだろうか。

庭に貯水槽を設置した世帯©池野旬 　第8章に書かれている「民族観光」についてである。かつてアイヌ「族」を見世物にしたような人類学の悪しき面の継承のように見える。タンザニアではこういう催行を「文化観光（Cultural Tourism）」と宣伝しているが、この「民族観光」はどう表現されているのだろうか、「Ethinc Tourism」なのか、まさか「Tribal Tourism」じゃないよなと心配した。ボツワナ在住の日本人が「タンザニアのブッシュマン観光」と問い合わせてきたことがあったと思い出す。またこの6月に発表された世界の市場価格を揺るがすような35億ドルの価値のあるヘリウムガスの大地溝帯での発見が、かろうじて確保しているハッツァの遊動地域に影響を及ぼさないことを祈りたい。

　第9章では「社会主義」「民主主義」や「従属理論」などの社会科学用語の定義が恣意的であるというか杜撰な気がした。「グローバルスタンダード」などの礼賛の一方で、エチオピア的な主張は「反骨精神の表れ」としたり、「アフリカ潜在力」の議論とは遠い気がする。多様な民族の共生をうたった連邦国家エチオピアであるが、権力中枢を握っているティグレ人に対する、多数派であるオロモ人やアムハラ人の異議申し立てが、それぞれの民族の根拠地だけではなく、首都でもデモが行われ、警官隊との衝突で何人かが殺されたことが最近報道されていた。その警官隊はなに人なのか、さらに言うとCEE教科書の執筆者エチオピア人4名（＋英国人コンサルタント）はなに人だったのだろうかと思ってしまう。

　第10章については筆者の一人（高橋）は前著『開発と国家』のなかで、この事件の背景を詳細に分析している。今回の調査はそのフォローアップに当たるだろう。2013年の総選挙でウフル・ケニヤッタとウィリアム・ルトという選挙後暴力の黒幕であったと国際刑事裁判所に訴追された2人が手を結び、勝利をおさめ、来年の総選挙にも自信を見せ、TICADⅥの開催を受け入れている。キアンバー村とX村の日常的な平穏もその現実に依っているのではないか。また村人たちが遠来の異国の若者たちのインタビューにどこまで本音を語ったかは知らないが、「国民国家」の建前は学校教育のなかでとっくに知っていただろうと思う。国家、国民統合という見果てぬ夢の実現には、国家と政治家がどう対処するかにかかっているという結論には留保したい。

　誤植と思える部分（P.53、305、322など）や同じ筆者なのに用語が統一されていないのが気になった。また各章のほとんどの筆者が本巻の別の章に言及しているのにもびっくりした。個性の強い研究者たちの論文集である。他人が何を書こうと気にしない、執筆責任はすべて本人にあるものと思っていたから。締め切りに追われながら、ほかの章の原稿に目を通し、整合性を取ろうとしたのだろうか。それにしては文脈のなかで唐突の言及のようで、編者による加筆だろうか、ややぎくしゃくしている。あるいは一般読者を意識した編集者の方針なのだろうか。

　また、本書というか、この科研のキーワードとして使われている「潜在力」という言葉にかすかな違和感を覚えている。各章の筆者もまとめるにあたって「潜在力」という言葉で解説しているが、無理があるような気もする。各人の「潜在力」の定義、理解、思いも異なるようである。大きなテーマではあるが、アフリカといっても広うござんすということにならないよう、やはりタンザニアでのフィールドワークが題材となっている章の多い第4巻、そして総編者が「アフリカ潜在力」を定義している第1巻を読んでからしっかり検証したいと思っている。

☆写真は本書のなかから。

☆参照文献： 　・池野旬『アフリカ農村と貧困削減―タンザニア　開発と遭遇する地域』（京都大学学術出版会、2010年） 　・小川さやか『都市を生きぬくための狡知―タンザニアの零細商人マチンガの民族誌』（世界思想社、2011年） 　・八塚春名『タンザニアのサンダウェ社会における環境利用と社会関係の変化』（松香堂、2012年） 　・山田肖子『国際協力と学校―アフリカにおけるまなびの現場』（創成社新書、2009年） 　・西真如「エチオピアの開発と内発的な民主主義の可能性―メレス政権の20年をふりかえる」 　　　（大林・西川・阪本編『新生アフリカの内発的発展』（昭和堂、2014年） 　・高橋基樹『開発と国家―アフリカ政治経済論序説』（勁草書房、2010年） 　・津田みわ「暴力化した『キクユ嫌い』―ケニア2007年総選挙後の混乱と複数政党制政治」 　　　（『地域研究』Vol.9.No.1、京都大学地域研究総合情報センター、2009年） 　・『Mwananchi』2016年8月12日号 　・『The Citizen』2016年7月27日、8月8日、11日、12日号

(2016年9月1日)